単元株制度導入の狙いは、売買単位の引き下げを促し、個人投資家層を拡大することにありました。 例えば、1株500円の株式であっても、1単元が1000株の場合には、その銘柄を購入するのに必要な最低金額は50万ということになりますが、これを1単元が500株にすれば25万になります。 ただし、現在では単元が1株から3000株までと、売買される最低単位があまりに多様化した結果、証券会社が売買する際に発注ミスする原因になったとの指摘もあります。 こうしたことから、売買単位をある程度統一するべきだとする意見も出されていますが、議決権は単元株ごとに与えられるため、単元株制度と整合性を保つには法改正が必要になり、問題の解決は簡単ではないといえそうでせす。
単元未満株というのは、1単元に満たない株式のことをいいます。具体的には、1単元が1000株の企業が発行する株式では、999株以下の株式は単元未満株となります。
単元未満株でも配当や株式分割を受ける権利はあります。また、単位株制度の下での単元未満株とは違いますので、次のような権利も認められるほか、名義書き換えもできるようになりました。 ■株主代表訴訟提起権 ■書類閲覧謄写権 ただし、議決権や株主提案権などは認められていません。
□上場廃止基準