単元株制度とは？

単元株制度について

単元株制度とはどのようなものですか？

単元株制度というのは、2001年10月施行の改正商法で従来の単位株制度に代わって導入されたもので、具体的には、会社が定款で株式の一定数をまとめたものを1単元として、株主の議決権は1単元に1個とする制度のことをいいます。

なお、単元株とは、銘柄ごとに決められている最低売買単位に対応します。

単位株制度から単元株制度に代わって何が変わったのですか？

単位株制度から単元株制度に代わったことにより、従来の単位株制度では、額面の合計が5万円となる株式数を1単位とし、それを最低売買単位としていたものが、単元株制度では、企業が最低売買単位となる1単元の株数を自由に決められるようになりました。

なお、単元株制度の導入に伴い額面株式は廃止され、企業が発行する株式はすべて無額面株式になりました。

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どのような狙いがあったのですか？

単元株制度導入の狙いは、売買単位の引き下げを促し、個人投資家層を拡大することにありました。

例えば、1株500円の株式であっても、1単元が1000株の場合には、その銘柄を購入するのに必要な最低金額は50万ということになりますが、これを1単元が500株にすれば25万になります。

ただし、現在では単元が1株から3000株までと、売買される最低単位があまりに多様化した結果、証券会社が売買する際に発注ミスする原因になったとの指摘もあります。

こうしたことから、売買単位をある程度統一するべきだとする意見も出されていますが、議決権は単元株ごとに与えられるため、単元株制度と整合性を保つには法改正が必要になり、問題の解決は簡単ではないといえそうでせす。

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