銀行、信託銀行（銀行勘定に限る）、農林中央金庫、信金中央金庫は、次のようなもので取得したものを除き、保有する株式の総額は自己資本を上限とすることとされています。

■子会社・関係会社株式
■未公開株
■デット・エクイティ・スワップ

なお、この銀行保有株式制限法の適用は2004年9月からですが、自己資本を大幅に上回る株式を持つ銀行については、政府の承認があれば、最長2年間はこの規制の適用を猶予することができるとされました。

銀行がこの規制を守るために株式の売却を加速すると、株式需給が悪化し、相場下落を招く可能性があったことから、銀行の持ち合い解消売りの受け皿として、この法律は株式保有制限と同時に、銀行等保有株式取得機構の設立を規定しました。

金融商品取引法というのは、2006年6月に成立した、証券取引法を抜本的に改正した法律のことです。

金融商品取引法の内容は、幅広い金融商品についての投資家保護の強化と、証券取引の透明化を目指したものとなっています。具体的には、次のようなものです。

■すでに粉飾決算などの不正に対する刑罰について最高刑を懲役5年から10年に、インサイダー取引の最高刑を3年から5年に厳しくしています。

■ＴＯＢ（株式公開買い付け）の規制では、3分の2以上の株を集めた者に残りの株の買い付けが義務付けられました。

■法律が成立してから1年以内に、「民法上の任意組合」なども含めて投資ファンドに登録・届出制が導入されることになりました。

■元本割れの恐れがある金融商品については、横断的に規制されます。

■大量保有報告制度では、特例で機関投資家は上場企業の株式の5%超を取得しても3か月ごとにまとめて翌月15日までに報告すればよいですが、2週間ごとに5営業日以内に報告することが義務付けられました。

□繰り上げ償還