銀行保有株式制限法とは？

銀行保有株式制限法について

銀行保有株式制限法とはどのようなものですか？

日本の銀行は大量の株式を保有していましたが、1990年代に入ってからの株価急落で保有株の含み損が自己資本を毀損し、その結果銀行経営の安定性を損ねてきました。

また、1990年代後半からは、3月の年度末ごとに株価下落で金融システム不安が高まり、それがさらに株式相場の下げを加速させるという悪循環を繰り返してきました。

この銀行保有株式制限法は、こうした銀行経営を保有株式の変動リスクから遮断し、金融システムを安定化させる狙いで2001年11月に成立したものです。

銀行保有株式制限法の適用について

銀行保有株式制限法の適用は2004年9月からですが、自己資本を大幅に上回る株式を持つ銀行については、政府の承認があれば、最長2年間はこの規制の適用を猶予することができるとされました。

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どのような内容になっているのですか？

銀行、信託銀行（銀行勘定に限る）、農林中央金庫、信金中央金庫は、次のようなもので取得したものを除き、保有する株式の総額は自己資本を上限とすることとされています。

■子会社・関係会社株式
■未公開株
■デット・エクイティ・スワップ

なお、この銀行保有株式制限法の適用は2004年9月からですが、自己資本を大幅に上回る株式を持つ銀行については、政府の承認があれば、最長2年間はこの規制の適用を猶予することができるとされました。

銀行等保有株式取得機構の設立について

銀行がこの規制を守るために株式の売却を加速すると、株式需給が悪化し、相場下落を招く可能性があったことから、銀行の持ち合い解消売りの受け皿として、この法律は株式保有制限と同時に、銀行等保有株式取得機構の設立を規定しました。

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