住民税というのは、道府県民税と市町村民税のことをいいますが、地方税の中でも最も重要な税目です。

地方税は応益負担の原則に立つため、個人・法人ともその所得を課税対象とします。

個人の場合は、税率の刻みは5、10、15％の3段階になっています。

法人の場合は、法人税額を課税標準とした17.3％の法人税率と均等割により課税されます。

消費税というのは、原則として、商品の生産から流通、小売まで、あらゆる段階の取引に課税される付加価値税の一種です。

消費税は、それぞれの業者の売上高と仕入高の差額（付加価値）に5％で課税されます。

また、消費税の最終的な担税者は消費者ですが、実際の納税義務は流通段階の事業者が負います。

1997年4月から、中小事業者に対する特例措置の改革、仕入れ税額控除制度の是正、消費税率の引き上げ※など、消費税制度の改革が実施されました。

※3％から4％に引き上げ、都道府県税である「地方消費税」1％の創設によって、合わせた負担は5％になりました。

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